【石井寛一】容疑者の顔写真は？勤務先「寿不動産」と住吉会の接点

「不動産投資で老後の蓄えを増やしませんか？」

そんな甘い言葉で、一生懸命に働いて蓄えた高齢者の資産を根こそぎ奪い去る。今回明らかになったのは、単なる詐欺事件ではなく、巨大な暴力団組織が裏で糸を引く「組織的収奪」の実態でした。

主犯格として逮捕されたのは、指定暴力団・住吉会系組織の幹部であり、新宿の不動産会社「寿不動産」の社長を務める石井寛一（いしいかんいち）容疑者（42）ら9人です。

この記事では、報道されている石井容疑者の顔写真や、隠れ蓑となっていた「寿不動産」の実態、そして相場の17倍もの価格で売りつけた驚愕の手口を、最新の事実ベースで徹底解説していきますよ。

はじめに：石井寛一容疑者の高齢者を狙った7.5億円詐欺事件の衝撃

今回の事件は、首都圏の高齢者39人から計約7億4500万円という巨額をだまし取った、極めて悪質な組織的詐欺事件です。

2026年2月現在、警視庁によって住吉会系組幹部の石井寛一容疑者らが再逮捕されたことで、事件の全貌が見えてきました。被害者の多くは70代から90代という、判断力が低下しがちな高齢者の方々。そこをあえて狙い撃ちにする手口には、怒りを禁じ得ませんね。

事件の概要をまとめると以下の通りです。

なぜ、これほどの被害が出るまで事件は表面化しなかったのか。その背景には、被害者の弱みに付け込む暴力団ならではの「巧妙なマインドコントロール」があったのですよ。

石井寛一容疑者の素顔については、逮捕時の連行シーンがニュース各社で一斉に報じられており、厳しい表情を浮かべる本人の顔写真を確認することができます。

一見すると、新宿で不動産業を営む「やり手のビジネスマン」風の出立ちですが、その正体は指定暴力団の幹部という恐ろしい二面性を持っていました。

現在判明している情報は以下の通りです。

現在、主要なSNS（X、Facebook等）での本人のアカウント特定は公式にはなされていません。しかし、42歳という年齢から、何らかのツールを使って顧客リストの入手や連絡を行っていた可能性は高いですね。

また、今回の7.5億円という金額は、あくまで「現時点で判明しているもの」に過ぎません。警察当局は、名簿業者から購入した「カモリスト」をもとに、他にも多くの余罪があるとみて、全容解明を急いでいます。

石井容疑者が代表を務めていた「寿不動産（東京都新宿区）」は、実態としては暴力団の資金獲得のための「詐欺拠点」そのものでした。

多くの詐欺グループが「実体のないペーパーカンパニー」を使うのに対し、この会社は実際に店舗を構え、不動産業としての体裁を整えていた点が非常に厄介です。

9人もの逮捕者が出ていることから、社内では「電話勧誘役」「契約締結役」「名義管理役」など、役割分担が徹底されていたと考えられます。会社組織という形を取ることで、被害者に「ちゃんとした会社だから安心だ」と思わせる、非常に悪質な手口ですね。

この事件の最も衝撃的な事実は、200万円台で仕入れた物件を「2000万円超」で売りつけるといった、仕入れ値の「5倍から、時には17倍」という異常な価格設定にあります。

具体的にどのような流れで高齢者から大金を奪っていたのか、そのフローを見てみましょう。

ターゲットの選定： 高齢者名簿をもとに、資産があり、かつ相談相手が少なそうな一人暮らしの高齢者に狙いを定める。
甘い勧誘： 「このマンションは築古ですが、リノベーション需要で家賃収入が保証されます」「将来的に大企業が買い取る計画があります」と嘘をつく。
価値の偽装： 実際には3,000万円の価値などない土地や物件に対し、「2,000万円前後が相場ですが、今なら特別に…」と、あたかも「お得な投資」であるかのように錯覚させる。
契約の強要： 認知症の兆候がある高齢者に対しても、強引にハンコを押させる。中には「自分が不動産を買った認識がない」まま契約させられたケースもあったのですよ。